実施計画（抜粋）

※実施計画書の原文は文部科学省のページから閲覧できます．

概要

本研究では，情報セキュリティ機能を集約的に提供し，かつ，WindowsXP等の利用者環境の安全な稼働を実現するVM機能をもった小さなOSを開発する。VM機能のハードウエア仮想化により管理コストを低減すると共に，適切なアクセス制御，通信路及び記憶媒体の暗号化により情報漏洩等のリスクを低減する。さらに政府機関による実運用に供すると共に，オープンソースOSとしてリリースし，研究成果の実用化と社会還元を実現する。

ミッションステートメント

1. 政府機関を対象とした，現在のシステム運用環境と将来のセキュアOS等の利用をブリッジするための，不可欠なセキュリティ機能を盛り込んだ小さなOSを開発する。これにより，現在の運用環境のメリットを活かしつつ，持続的高度化が可能なシステム統一基準（平成17年9月 情報セキュリティ政策会議策定）に準じた基盤環境を整備する。
2. 開発したOSは，内閣官房情報セキュリティセンターに提供し実運用に供する。これにより，実際に実務に耐えうるレベルのシステムとして構成する。さらに，他の政府機関での利用が可能になるための戦略を提供する。
3. 開発したOSはオープンソースとして公開し，開発成果を社会還元する。

課題解決への寄与，経済社会への波及効果について

1. WindowsやLinux等の既存のユーザ環境を温存しつつ，信頼できない通信路での通信保護，内蔵ハードディスクの暗号化を行うことでシステム盗難等による情報漏洩対策などを実現する環境を提供できることが最も大きな貢献となる。
2. 実際に政府組織内で運用することを前提に開発することで，政府組織におけるセキュリティ対策の高度化に貢献することが可能。
3. 本プロジェクトを優秀な若手研究者による集中的研究開発方式で実施することにより，我が国における基盤ソフトウエア開発環境の向上及び優れたソフトウエア開発能力を有する人材育成に貢資する。
4. 開発したOSは，内閣官房情報セキュリティセンターに提供し実運用に供する。これにより，実際に実務に耐えうるレベルのシステムとして構成する。さらに，他の政府機関での利用が可能になるための戦略を提供する。
5. 開発したOSはオープンソースとして公開し，開発成果を社会還元する。
6. 本OSの普及により，利用形態に適したOSを選択可能となる社会の実現に寄与する。

研究終了後の実用化等に向けた自立的な取組について

本研究では，実運用環境での展開を前提とした小さなOSの開発を短期間に行う。したがって，研究終了時には，既に実用化が行われた形でのリリースが行われていると考える。また，研究終了以後の機能拡張，あるいは，コード保守については，内閣官房セキュリティセンターが主導し，本OSを利用する各政府機関の適切な機関と協力して実施するものと考える。

また，本件実施にあたり，（独）情報通信研究機構，（独）情報処理推進機構による関連研究開発，関連プロジェクトの実施が予定されており，その実施を踏まえ，産業界における実用化に帰結するよう働きかける。